ゲリラ豪雨や地震による急な水害リスクを遠隔から監視できるIoTソリューションの提供を開始！ ～ 省電力なLoRa/LoRaWANを活用することで小型化と低コストを実現～

■背景と目的
2018年7月の西日本豪雨被害（平成30年7月豪雨）、2019年10月の台風19号台風被害（令和元年東日本台風）をはじめとした集中豪雨が全国各地で多発しており、それに伴う河川の氾濫や浸水害による影響が近年大きな問題となっています。 また、2004年の新潟県中越地震や2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震などでため池の決壊による被害が相次いで報告されましたが、今後30年間に最大震度7クラスの地震が約70%の確率で発生すると言われている南海トラフ地震をはじめ、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震などの発生が懸念されている中、地震によるため池の決壊リスクも高まっています。（注1）
これらの災害の特徴は、広域かつ同時多発的に発生するため被害規模が大きくなるだけでなく、高齢者を中心に多くの人的被害が発生するなど被害が甚大になる点にあります。 これらの状況に対し、国土交通省が示す『水防災意識社会再構築ビジョン』に賛同し、グリーンハウスが長年培ってきた新無線通信技術「LPWA」を用いて、溢水・越水氾濫リスクのある地点の水位を測定して地方自治体や水利組合が場所に応じたリスクをいち早く把握し、地域住民などに情報発信するために必要となる「危機管理型水位計」を開発しました。